環境省 自然再生協議会の設立増加に向けた普及啓発資料作成業務の合同ヒヤリング
2016/02/16 update
環境省 自然再生協議会の設立増加に向けた普及啓発資料作成業務の合同ヒヤリング&中海ご案内
H27年度に29箇所設立目標の自然再生推進法に基づく法定協議会が25箇所しか設立していません。
メリット、デメリットを明らかにし今後の普及啓発のパンフを作成する業務のお手伝いです。八幡湿原の白川さん、阿蘇草原の高橋会長と集合して頂き普段から考えている意見を討議しました。
この内容が反映された素晴らしい!?パンフが出来上がるはずです!!
法律に基づいた自然再生はフレームワークが出来ているので行政が事務局を担うにはやりやすいと思います(中海は当団体ですが)主体性を持った意見が楽しい会議になるし、法律が持続可能な担保になります。
ご期待下さい♪
1.「自然再生推進法のあらまし」(法の説明)
https://www.env.go.jp/nature/saisei/network/relate/li_4_2.html
2.「自然再生を進めるために」(協議会立ち上げ、運営の手引き)
https://www.env.go.jp/nature/saisei/network/relate/li_4_3.html
3.全国の自然再生の取組み 自然との共生を目指して
http://www.env.go.jp/nature/saisei/pamph-27/273.html